福岡市、7年連続開業率トップ・人口増加続く　目標は時価総額100億円企業10社創出

全国的な人口減少と地方都市の衰退が叫ばれるなか、福岡市は独自のスタートアップ都市戦略で成長を続けている。開業率は7年連続で全国トップを維持し、人口も2040年まで増加が見込まれる稀有な都市だ。市は2028年度までに時価総額100億円以上の企業を10社創出する目標を掲げ、具体的な支援策を加速させている。

福岡市の躍進を支えるのは、市長自らが旗振り役を務める「スタートアップ都市宣言」に基づく政策だ。起業家支援施設の整備や規制緩和、大企業とのマッチング機会の提供など、官民連携のエコシステムが着実に機能している。特にアジアの玄関口という地理的優位性を活かし、海外からの人材・資金呼び込みにも力を入れる。

市のスタートアップ支援プログラム「Fukuoka Growth Next」では、年間数十社の起業家を育成し、累計調達額は100億円を超える。成功事例として、医療AIやロボティクス分野のユニコーン候補企業が複数台頭し、地域経済への波及効果も大きい。こうした実績が、全国からの移住・創業をさらに呼び込む好循環を生んでいる。

一方で、課題も残る。時価総額100億円規模の企業を10社創出するには、現在の成長ペースを上回る加速が必要だ。人材の都市部への集中による賃金上昇や、オフィス不足といったインフラ面の制約も指摘される。市は補助金拡充やリモートワーク特区の導入で対応を急いでいる。

福岡市の高市早苗市長（仮名）は「スタートアップの成功が雇用と税収を拡大し、市民の暮らしを豊かにする好循環を確実に回す」と強調する。2040年まで続く人口増加を追い風に、目標達成へ向けた取り組みは今後さらに加速する見通しだ。